私たちはUC社労士行政書士事務所です

提供するサービス

• 入管ビザ

  外国人労働者受け入れの為の
  在留資格取得手続きをいたします

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• 建設業許可取得

  建設業運営の為の
  建設業許可取得手続きをいたします

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• 社保・雇保・労保の手続き

  人材雇用に必要な
  社保・雇保・労保の手続きをいたします

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• 給与計算

  給料のお支払いに必要な
  給与計算をいたします

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• 助成金申請代行

  事業支援のための
  助成金申請の手続きをいたします

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• 就業規則作成

  雇用に関する労働条件や
  社内規則の作成をいたします

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UC社労士行政書士事務所
について

代表社会保険労務士・行政書士が、技能実習生の監理団体、特定技能外国人の登録支援機関である
トラストONE事業協同組合の代表理事を兼務しており、社会保険・雇用保険の得喪手続きや給与計算代行、助成金申請代行、
建設業許可の維持管理といった一般的な社労士行政書士業務はもちろん、

①外国人の雇用管理及び雇用相談
②外国人従業員の年末調整
③外国人の在留資格申請手続き

に詳しいことが特徴の事務所です。

慢性的な働き手不足が継続している中で、今後益々人材の確保・育成が大きな経営課題となってきます。そのような状況下で、従来の日本人の採用に捉われることなく、様々な在留資格を持つ外国人を従業員として採用している企業の数は増加の一途をたどっています。

今はまだ検討の段階である企業様にとっては、2027年から始まる「育成就労制度」を活用されることも有効な方法となり得ます。この制度は、現場の作業員として日本で働くことができる在留資格で、育成就労の後には、「特定技能1号」の在留資格で5年、さらに「特定技能2号」へと続いていく、長く日本で労働者として働くことができる制度です。もちろん「特定技能」のような現場作業員ではなく、より高度な技術をもつ外国人を「技能・人文知識・国際業務」の在留資格で採用することも可能です。

UC社労士行政書士事務所は、いわゆる通常の社労土行政書土業務に加えて、多様化していく外国人の採用に関して、制度の説明から実際に活用するまでのプロセス補助、採用後の社会保険・雇用保険の得喪手続きや給与計算、外国人特有の年末調整までをワンストップで提供している事務所です。

また、グループのトラストONE事業協同組合には外国人職員が常駐しており、労務上のトラブル回避や外国人の生活支援まで母国語で対応しますので安心です。

当事務所に窓口を一本化、ワンストップでご依頼いただくことで、経費が削減できることはもちろんですが、煩わしい手間も省くことができます。既に顧問の社労土事務所をお持ちの企業様、建設業許可に関して依頼している行政書士事務所をお持ちの企業様、監理団体を通じて技能実習や特定技能で外国人を採用されている企業様も、ぜひ一度当事務所にご相談いただき、ご検討ください。

代表挨拶

鈴木 健二
Kenji Suzuki

東京の下町生まれ、下町育ち、第二次ベビーブーマー世代、5人家族で子供は男３人、プロ野球チーム、西武ライオンズの大ファンで野球観戦が趣味の51歳（のオジサン）です。

社会保険労務士・行政書士としてUC社労士行政書士事務所を運営するとともに、トラストONE事業協同組合の代表理事として、ベトナム、フィリピンの子たちを中心とした技能実習生の監理団体、特定技能の登録支援機関としての活動を行っております。

また、株式会社ベルウッドコーポレーションという自転車・バイクの小売りを営む会社の経営もしているので、労働に関する法律順守の指導をする立場と実際に順守しなければならない立場のどちらの状況も理解しています。ですので、ほかの士業の方とはちょっと違った観点からものを見ることができると思っています。

以前にフィリピン人の友人とフィリピン　マニラにてタクシー会社を運営したことがあり、もともと私たち日本人から見ると、いわゆる外国の人たちとコミュニケーションをとる機会が多くありました。これからも人口減少が続いていく日本の中で、その経済規模を維持していくためには、外国人の方たちの力を借りていかなければならないことは自明の理です。ですが、異なる文化で育った彼らと共生していくために私たち日本人の会社、仕事のルール、生活のルールをどう守ってもらうか、を意識していくことが大切です。そして同時に、私たちも法令を順守の中でいかにして「快適な職場環境を醸成していくことができるか」が今後の経済活動を維持、成長させていくうえで大きなポイントとなってきます。

日本で働くことを希望する方たちと一緒にこれからの日本を盛り上げていく一助となることを志し、社会保険労務士、行政書士としての職務を邁進していく所存です。

事務所概要