就業規則について
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法第89条の規定により、就業規則を作成し、所轄労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。
就業規則は、その職場で働く際に適用されるルールをまとめたものであり、企業にとっても、そこで働く従業員にとっても非常に重要なものです。
- 就業規則がない。
- 就業規則を作成してから、かなり時間が経っており、現在の法令に適合してない可能性がある。
- 現状の実務の流れをどのように法令に適合したものにできるかがわからない。
- 労使トラブルを未然に防ぎたい。
このようなお悩みをもつ経営者様、ぜひご連絡ください。
実務の流れ
就業規則新規作成の流れ
- 現状把握
- 貴社の現状と法令の照らし合わせ作業を行います。
- ヒアリング
- 貴社のビジョン等を詳細に伺い、規則を作成していきます。
- 原案の提示
- その上で法令に準拠する原案を提示。
- 修正の相談
- 原案を見ていただいた上で細かい点を修正、微調整をしていきます。
- 労基署への提出
- 新しい就業規則等を労基署に届け出、控えを貴社に納品します。控えは必ず貴社で保管して下さい。
就業規則改定の流れ
- 現状把握
- 現在の就業規則の確認作業と貴社の運営方針をヒアリングいたします。
- 問題点の提示
- 法令に準拠していない部分をピックアップし、ご説明いたします。
- 改定案の提示
- その上で法改正に準拠する改正案を提示。
- 修正の相談
- 改正案を見ていただいた上で細かい点を修正、微調整をしていきます。
- 労基署への提出
- 新しい就業規則等を労基署に届け出、控えを貴社に納品します。控えは必ず貴社で保管して下さい。